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2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つことを願い、仕事と子育ての両立を支援し、社員が働きやすい環境づくり、そして個々の能力を十分に発揮できることを目的とした法律です。
この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

2021年7月
ザ・キャピトルホテル 東急

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するとともに、その能力を十分に発揮できるようにするため次の通り行動計画を策定する。

計画期間 2021年4月1日~2024年3月31日までの3年間

内容

目標1:育児と仕事を両立させるための制度の周知を行い、以下の制度利用の促進を図る。

  • 育児休職制度

  • 育児のための勤務時間短縮制度

  • 子の看護のための保存年次有給休暇の活用制度

  • 出産・育児を理由とした退職者の再雇用制度

  • 育児のための社員資格一時変更制度

〈対策〉
社内掲示等により、全社員への周知徹底を図るとともに、出産を控えた女性社員の健康保持促進を確保すべく、制度の周知や情報提供および相談体制の整備や実施を行う。

目標2:働き方改革のため、年次有給休暇の取得を促進する

〈対策〉
社員個別に長期休暇の計画をたて、確実に実行するよう各セクション内で共有する。

目標3:次世代育成支援対策に関し、学生のインターンシップ・実習等の就業機会を提供し、職業訓練の推進を図る。

〈対策〉
学校との連携を強化し、実施プログラムの検討、従業員へ周知を図り、受入を推進する。

以上