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2005年4月より「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、迅速かつ重点的に推進し、もって次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に貢献をし、国・地方団体・事業主が雇用環境を整備・その他の取り組みをし、社員が働きやすく個々の能力を発揮できる職場を目指すことを目的としている法律です。この法律に基づき、当社も「一般事業主計画」を策定いたしました。
                                

2020年4月
京都東急ホテル

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するとともに、その能力を十分に発揮できるようにするため次の通り行動計画を策定する。

計画期間 2020年4月1日~2025年3月31日


目標1:育児と仕事を両立させるための制度の周知を行い、以下の制度利用の促進を図る。
  • 育児休暇制度

  • 育児のための勤務時間短縮制度

  • 子の看護のための保存年次休暇の活用制度

  • 出産・育児を理由とした退職者の再雇用制度

  • 育児のための社員資格一時変更制度

〈対 策〉

社内掲示板により、全社員への周知徹底を図るとともに、出産を控えた女性社員に制度の周知
や相談体制の整備や実施を行う。


目標2:働き方改革のため、年次有給休暇の取得を促進する。
〈対 策〉

各部署内において年間を通じ社員個々に長期休暇の計画を立て確実取得出来るよう共有する。


目標3:次世代育成支援対策に関し、学生のインターシップ・実習等の就業機会を提供し、職業訓練の推進を図る。
〈対 策〉

学校との連携を強化し、実施プログラムの検討、従業員への周知を図り、受入を推進する。

以上